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外壁塗装のモニター商法のカラクリとは?実例や対処法について
2023年2月17日更新 2023年2月17日公開
突然家に塗装業者が訪問してきて、格安の値段で営業をかけられたら魅力的に思う人も多いのではないでしょうか。
外壁塗装に関わる詐欺のほとんどが、この訪問販売によるものといっても過言ではありません。その中でも、「モニター商法」と呼ばれる手口の被害が相次いでいるため、特に注意が必要です。
そこで、今回は外壁塗装におけるモニター商法のカラクリや実例、騙されないためのポイントについてまとめてみました。
外壁塗装のモニター商法とは
モニター商法とは、モニター価格でお得に外壁塗装工事ができると営業をするものの、実際には高額な商品を購入させる商法のことです。
外壁塗装を検討している人は、「割引」「お得」といった言葉に惹かれ、つい契約してしまいたくなる人も多いでしょう。
もちろん中にはまともな訪問営業をしている業者もあるものの、お得であることを強調して営業をかけてくる業者には詐欺が多いのも事実です。
モニター商法で外壁塗装工事を契約してしまうと、高額の費用を請求される、手抜き工事もしくは工事をされずに逃げられるといった被害にあってしまう危険性があります。
このような被害に遭わないためにも、モニター商法のカラクリや対処法について事前に理解しておくことが大切です。
モニ ター商法に潜んだカラクリ
モニター商法の中でも代表的な手口として、「足場代を無料にする」といったセールストークをしてくるものが挙げられます。
そもそも、足場を組むことは外壁塗装工事をするにあたって必要不可欠であり、この費用を削ることはできません。
そのため、足場代を無料と謳う代わりに他の費用を相場以上に割高にするというのが、この手口のカラクリです。契約後には追加工事の費用を請求されるなど、結果としてモニター商法ではない業者よりも割高になってしまうケースが多く見受けられます。
足場代の費用は数十万と工事費用の約2~3割を占めます。そのため、足場代が無料になることをお得だと思うことに無理はありませんが、最初から数十万の値引きをしてくる業者は怪しいと思った方が無難でしょう。
とはいえ、値引きをしてくれる業者がすべて詐欺であるというわけではありません。多くの業者は数万円程度の割引を提示してくることが多いほか、見積もり時には値引きを前提とした相場価格を提示してくるケースがほとんどです。
モニター商法の実例
ここでは、実際によくあるモニター商法の実例について4つ取り上げてみました。
・訪問販売をしてくる
・モニター価格でお得だと言われる
・即決をせまられる
・火災保険を利用して割引ができると促される
それぞれ詳しく見ていきましょう。
訪問販売をしてくる
モニター商法を勧めてくるほとんどの悪徳業者が、訪問販売をしているといっても過言ではありません。
中には電話営業の場合もあるため、突然「モニター販売」の件で問い合わせがあっても相手にしないほうが無難です。
モニター価格でお得だと言われる
モニター商法のセールストークは、業者によって言い回しが多少異なるものの、ほとんど同じような内容です。
主に以下のような文言を交えて営業をされた場合、危険であることが多いので注意しましょう。
・モニター価格でお得になる
・足場代が無料になる
・半額で工事ができる
この中でも代表的なセールストークとして挙げられるのが、先にも述べましたが「足場代を無料にする」というものです。
このように、工事費用の安さを強調することで一見お得に思わせて、契約を促すように仕向ける手法であることはほぼ間違いありません。
即決をせまられる
「今」を強調して契約を急かされる場合には注意が必要です。「今限定のお得な価格」と安さを強調するほかにも、「今塗装をしないと危険」などと煽ってくるケースもあります。
なぜなら、雨漏りや屋根が剥がれ落ちるなど今すぐ工事が必要である場合、業者じゃなくてもすぐに分かるからです。
もし優良業者であれば、しっかりと屋根の点検を行い、劣化箇所の説明をしたうえで、適切な提案をしてくれます。どの塗料が最適なのか、建物面積を元に適切な費用の見積もりを出してくれるので、契約を急かされた場合でも焦る必要はありません。
火災保険を利用して割引ができると促される
モニター商法の手口のひとつとして、「火災保険」を使えば安く工事ができると営業をかけてくるケースが挙げられます。
実際に火災保険を使うことで工事費用が安くなるケースもありますが、火災保険はそう簡単に保険金を受け取れるわけではありません。具体的には、自然災害による被害にあった箇所に対してのみ保険金が支払われます。そのため、仮に申請が通らなかった場合は全額負担で工事を行わなければなりません。
悪徳業者は自然災害による損傷ではないと分かっていながら、火災保険制度を利用した際の格安価格を提示し契約を促そうとします。そのほとんどは後日保険金が支払われないケースがほとんどであるため、注意しましょう。
悪徳業者に騙されないためのポイント
悪徳業者のモニター商法に騙されないために、以下の4点に気をつけましょう。
・その場で即決しない
・アポなしでくる訪問販売は相手にしない
・複数業者の相見積もりを取る
・モニター価格の安さに釣られて契約しない
それぞれ見ていきましょう。
その場で即決しない
即決を迫られたとしても、その場で契約をしてはいけません。というのも、悪徳業者であれば契約さえ取れればよいと考えているからです。
もし自分ひとりで対応した場合には、家族や知人に相談するとよいでしょう。
アポなしでくる訪問販売は相手にしない
悪徳業者に引っかからないために、そもそも突然訪問してくる業者に対応しないというのも、ひとつの手です。
悪徳業者は巧みなセールストークで契約に誘導してくるため、話だけ聞くつもりが、強引に契約をさせられるケースも少なくありません。
インターホン越しであれば、たとえ強引であったとしても断りやすくなります。よって、営業マンが訪問で来た場合、直接話を聞くことは避けた方が無難でしょう。
複数業者の相見積もりを取る
モニター商法の業者に魅力を感じたとしても、必ず他の業者にも見積もりを取ることが大切です。他の業者と比較することで、相場価格や適切な工事内容を把握できます。
外壁塗装の見積書は、業者によって多少異なるものの、基本的には似たような内容です。しかし、悪徳業者の場合には作り方が違うことが多く、見極める判断材料としても複数の業者から見積もりを提示してもらうようにしましょう。
モニター価格の安さに釣られて契約しない
相見積もりを取った結果、モニター商法で営業をされた業者のほうが安いとなるケースもあるでしょう。しかし、モニター商法で営業をかけるような業者は、工事の質が悪いことがほとんどです。
ずさんな手抜き工事が行われてしまえば、塗装の仕上がりが悪いほか、たった数年で塗料の剥がれが生じてしまうなどの事態にも繋がりかねません。
結果として10年持つところが5年しか持たず、再度塗装が必要となればどうでしょう。結果として費用が大きく膨らんでしまうことはいうまでもありません。そのため、必ず信用できる業者に工事を依頼することが大切です。
万が一モニター商法と契約してしまったら
もし契約をしたあとにモニター商法だと発覚した場合、契約8日以内であればクーリングオフ制度が使えます。
クーリングオフとは、訪問販売など店舗以外で結んだ契約や購入した商品を、消費者に与えられた権利で解除することです。
クーリングオフ利用時の注意点
クーリングオフの手続きは電話でなく、書面で行う必要があります。というのも、電話で契約解除を求めたところで記録には残りません。明確な意思表示を示す必要があることから、必ず書面で手続きを行うようにしましょう。
この際に、書面は「特定記録郵便」や「簡易書留」、「内容証明」などを利用し、書面を送った日付などの記録が残るように工夫することが大切です。
なお、契約解除を求めた書面は必ずコピーを取り、手元にすべて残しておきましょう。
クーリングオフ書面に記載すべき事項
モニター商法が理由で外壁塗装工事をクーリングオフしたい場合には、以下の項目を記入しましょう。
・「通知書」という表題
・契約日
・工事名
・契約書に記載されている金額
・契約先の会社名
・契約解除の理由などなどの意思表示
・書面を記入した日
・契約者の住所と氏名
これらを記入する書類には決まりがないため、ハガキ1枚で対応すると手間が省けてよいかもしれません。
まとめ
今回の記事では、外壁塗装におけるモニター商法のカラクリや実例、騙されないためのポイントについてお伝えしました。
モニター商法の手口を理解した人の中には、「自分だけは詐欺に引っかからない」と思う人もいるかもしれませんが、それは危険です。というのも、相手は詐欺のプロであり、疑いを持たせないようなセールストークを巧みに駆使してきます。
お得という言葉には誰しもが魅力を感じてしまうものです。しかし、その場で契約をせずに、いったん他の業者と比較するなどして、本当に信用できる業者かどうかを確認することが大切です。
さくら外壁塗装店では10,000件以上を超える外構工事の実績を誇り、施工はもちろんのことアフターフォローに至るまでしっかりと責任をもって作業にあたっています。
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